現在、施行されている
障害者総合支援法における就労系の福祉サービスといえば
就労系の福祉サービス
就労移行支援:一般企業での就労を目指す人に対し、働くために必要な知識や能力を身につけるための職業訓練や就職活動のサポートに加え、就職後に長く働けるように職場定着のための支援を提供するサービスです。 就労継続支援:一般企業での就労は難しいものの、支援があれば働くことができる人に、働く場と、知識や能力向上のための訓練を提供するサービスです。雇用契約を結んで働くA型(雇用型)と、契約を結ばずに働くB型(非雇用型)の2種類があります。 就労定着支援:就労移行支援を受けて就職した人が就労により直面する生活上の困りごとに対する支援を行うサービスです。引用:https://snabi.jp/article/113
こんな感じです。
名前はかっこいいですし、なんか有意義な感じがしますが、この福祉サービスをどう捉え、なにを実践していくのか。それは一つ一つの事業所ごとで異なります。
就労支援員の実力
とてつもなくあたりまえのことなんですが
就労支援って
結局、何かしらの就労を提供するんです。
その多くが内職だったりするんですが、
内職も製造業だったりするし、
他にも飲食業とか清掃業とか農業とか
就労支援事業所が行う就労の種類も、先ほどと同じく事業所ごとで異なります。
基礎となるのは
就労。つまり、ビジネス。
サービス提供する側の福祉職員って
就労って?ビジネス?知ってるの?っていう、超簡単な話だと思います。
答えも簡単です。
知らないです。
福祉サービスも事業である
視点を変えると
例えばこの福祉サービスも、利用者さんに支援を提供して
支援費として国からお金を貰って運営していますが、
このことすら、あまり深く考えている福祉職員は少ないように感じます。
どの職業でもあることかもしれませんが
サラリーマンとして、会社から給料をもらっている以上
そのお金はどのようにして生まれ、
どのようにして給与として、自分がもらっているのか
これを考えるべきだと思います。
居酒屋で「福祉は儲からないからな~」なんて、愚痴ばかり言ってる人ほど、お金を稼ぐことやビジネスに関してうとい人なんだろうな、と自分は思います。
福祉職員こそ、自分で稼ぐ、挑戦を。
話が脱線しましたが
福祉職員。中でも、就労支援を行う職員に関しては
ぜひ、自分でお金を稼ぐという実践をして欲しいと思っています。
要するに、個人事業主を一年やってみ!って話です。
自分の得意なことでサービスや商品を作るも良し
農家さんや、飲食業で
好きな人のところへ言ってアルバイトに行くのもよし、
一人で年間200万から300万最低稼げたら
この仕事を5人の利用者とやれる方法を考えてみて下さい。
これができれば
就労支援施設の売り上げは大きく上がります。
月14,000円ほどしか稼げていない就労支援施設の利用者さんが14,000円しか稼ぐ力がないのか?それはNOです。
その仕事しか提供できない
福祉施設の事業所であり、職員一人一人に課題があります。
もちろん、私こそ
それを理由に一度福祉事業所の職員を辞めた一人です。
約3年ほどフリーターとして
様々な仕事を作り、委託を受け
生計を立てていきました。
そして、4年ぶりに就労支援事業所の職員にカムバックしました。
年間の事業所の売り上げを100万上げることは、全く難しいと感じなくなりました。
一人でもがけば、お金の動きや
仕事の受け方など、様々なスキルが身につきます。
全身全霊で、孤独になり
就労・ビジネスを
まずが職員が学びましょう。